離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

サイトマップ

協議離婚:離婚協議書の作成

親権、教育費、慰謝料の額や支払い方法、財産分与、面接交渉権など話し合いで決めたものは、離婚届提出前に、念書、合意書、覚書、離婚協議書などの文書にしておいたほうがいい。



口約束では離婚成立後にもめる可能性がある。

協議書に決まった書式はない。

2通作成し、双方が署名押印したものを1通ずつ保管する。

慰謝料、養育費、財産分与など金銭的な内容については、確実な実行のために「公正証書」にする。

これは公証人が公証役場において作成する公文書であり、裁判の確定判決と同等の効力を持つ。

金銭については「債務不履行の場合は強制執行をする」という文言を入れた「執行認諾文言付公正証書」を作成する。

離婚協議書を公正証書にしないと、支払いが停滞した場合、家庭裁判所に申し立てをし、裁判を起こす必要がある。公正証書であれば手続きを経ずに強制執行ができる。

強制執行は、教育費の支払いが停滞した場合に相手名義の給料(原則として2分の1)、預貯金、不動産などを差し押さえることができる。

金銭関係以外は、公正証書に記載しても法的効力はないが、証拠となるため合わせて記載する。

公証役場は全国に約300か所ある。

作成を依頼する場合は、実印、印鑑登録証明書、運転免許証、パスポートなどの身分を証明するもの、協議内容を詳しく記したものを持参し、夫婦で出向く。

協議内容は口頭でもよいが、記載漏れがないように文書に持参するとよい。

公証人はその内容を元に公正証書を作成する。

原本完成後、夫婦が内容確認をし、署名押印する。

公正証書は原本と正本(写し)、謄本が作成され、原本は公証役場に保存される。

公正証書の作成費用は法律で決められている。

どの公証役場でも同じである。

額は慰謝料や財産分与の額によって決まる。

離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法
子連れ離婚・熟年離婚の急増
よりよい離婚をするために
離婚の6つの方法
離婚成立までの流れ
協議離婚とは
調停離婚とは
審判離婚とは
判決(裁判)離婚とは
認諾離婚・和解離婚とは
判決(裁判)離婚の場合の離婚原因
不貞行為・悪意の遺棄
3年以上の生死不明・強度の精神病
婚姻を継続しがたい重大な理由
有責主義と破綻主義
離婚届の作成と提出
協議離婚:進め方と協議ポイント
協議離婚:離婚協議書の作成
離婚届の提出を阻止する
調停離婚:調停の申し立て
調停離婚:調停の進行
判決離婚:離婚裁判の進行
判決離婚:判決・和解
弁護士に依頼する
弁護士にかかる費用
未成年の子供がいるとき
親権者と監護者
親権者を決める
離婚後の親権者の変更
養育費を決める
養育費の金額を決める
養育費の支払いが滞ったとき
面接交渉権
子供を連れ去られたとき
離婚後の戸籍と姓
離婚前の姓を名のる手続き
子供の戸籍と姓
子供の姓・戸籍を変更する
離婚後に生まれた子の戸籍
再婚した場合の子の戸籍
離婚に伴うお金
婚姻費用の請求
慰謝料:慰謝料の請求
慰謝料:金額の決め方
慰謝料:第三者への請求
財産分与:財産分与とは
財産分与:分与の割合
財産分与:対象となる財産
財産分与:具体的な分与方法
財産分与:ローン付不動産の分与
慰謝料・財産分与と税金
確実に受け取るために
財産の勝手な処分を防ぐ
離婚と借金
内容証明郵便と利用方法
離婚後に必要な手続き
健康保険の加入・変更
国民年金の種別変更
一人親家庭への支援制度
一人親家庭の優遇制度
仕事探しと子育て
子供の相続権の問題
離婚と子供の心のケア
女性のための離婚の準備
夫の不貞による離婚
夫の暴力による離婚
夫の暴力から逃れる方法
内縁関係・事実婚の夫婦の離婚
熟年夫婦の離婚
離婚時の年金分割制度
国際結婚の夫婦の離婚
離婚に先駆けて別居するとき
■メールサポート付き!離婚調停を圧倒的有利にする77項目完全公開。全198ページ。『離婚からの生還。』
リンク集
離婚でこれ以上涙を流さないために
2010最新携帯機種のロック解除に成功!主婦でもできた!携帯から浮気の全てを暴露!必殺浮気調査マニュアル完全版!離婚、復縁、ダイエット、結婚、恋愛、アフィリエイト、株式、FX、SEO、婚活をしてる人にお勧め
離婚問題を有利に解決する離婚マニュアル

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
フラット35 審査



離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 All copyrights 2011 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。