離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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調停離婚:調停の進行

申立書受理から1、2週間後に夫婦それぞれに裁判所が決定した第一回目の調停日が記載された呼び出し状が届く。



この調停は申し立て後、約1か月から1か月半後くらいに行われる。調停は全て平日の昼間に行われる。

本人出席が前提であるため、指定された日時に出席できない場合は、家庭裁判所に「期日変更申請書」を提出すれば変更も可能。

正当な理由もなく呼び出しに応じない、裁判所の勧告に従わず欠席を続けるなどすると、5万円の過料に処せられる。

弁護士などの代理人に依頼しても、本人と代理人が両方出席しなければならない。

調停委員会は、家事審判官と男女各1名の調停委員により構成される。

家事審判官は一度に多数の調停事件を担当するため、通常、調停委員の2名を中心に、夫婦それぞれからの聞き取り、調整を行う。

家事審判官へは調停委員からまとめて報告がなされる。

離婚理由や状況、親権、慰謝料、養育費、財産分与などの自分の希望質問事項をつたえられるように、メモにしていくといい。

調停委員には守秘義務があるので、自分の思いを正直につたえること。

写真などの証拠資料もあれば持参する。

最初は30分程度、双方から話を聴き、その後調停委員が相手の言い分を伝える。

それに対する反論などを、それぞれに聴く時間が30分くらいずつあり、1回の調停に2〜3時間かかる。

第2回以降の調停も、1か月程の感覚で行われる。

6か月から1年くらいで決着がつくのが一般的。

調停委員からはアドバイスや調整案が出されるが、最終的な結論を出すのは、当事者である。

調停を重ね、離婚、親権、養育費、慰謝料、財産分与など、夫婦の合意ができたら調停が成立する。

最後の調停では合意内容を確認、すべてを記載した「調停調書」が作成される。

調書が作成された日付が調停離婚成立の日付となる。

調停調書は裁判所の確定判決と同等の効力がある。

後日、気が変わっても、調書の内容に不服申し立てをすることができない。

調書に記載された内容を守らない場合は、裁判をせずに強制執行ができる。

調停離婚が成立した日を含めて10日以内に、調停申し立て人は、調停調書の謄本とともに離婚届を提出しなければならない。

離婚届の署名押印は申立人のみでよい。

離婚協議の場合の証人も不要。離婚届が受理されると、戸籍には調停離婚と記載される。

調停後に離婚合意がなされないと、親権や養育費、慰謝料、財産分与などについて折り合いがつかないとき、相手方が調停に出向かないなどの場合は、調停は打ち切られる。

調停不成立の場合でも、離婚が相当と思われる場合は、裁判所から審判が下されることがまれにある。

どうしても離婚をという場合は、家庭裁判所に訴訟を起こす。

再度調停を行うこともできる。

超的に望むときの注意としては、下記の通り。遅刻欠席はしない。

要点を整理したメモを持参。自分の思いを正直に伝える。

調停委員の助言を聴く。

疑問があれば必ず質問する。協力的な態度をとること。

結論は時間をかけて自分で出す。

身だしなみ、言葉使いにも注意する。

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