離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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判決離婚:離婚裁判の進行

裁判は公開で行われるため、夫婦や家庭内でのプライバシーが公になる。



裁判では一般の訴訟と同じように、離婚を求める訴えを起こした者を原告、訴えられた側を被告と呼ぶ。

本人や証人への尋問は公開でその人の社会的生活に著しい支障をきたすと裁判所が判断すると、非公開になる場合もある。

家庭裁判所に訴状を提出後、被告に訴状と第一回目の口頭弁論の期日が記された呼び出し状が届く。

被告は口頭弁論の前に、訴状の内容を認めるか認めないかを考え、認めない場合は、理由を記した答弁書を裁判所と原告に提出する。

第一回目の口頭弁論は提訴から一か月程度をめどに行われる。

口頭弁論で、訴状と答弁書、原告・被告双方が、事前に提出した準備書面により、主張を述べる。

弁護士が代理人の場合、当事者は出廷しなくてもよい。

一か月に一回程度、心理は重ねられ、争点、書証の整理、証拠調べと続き、判決が出るまでには、早くても半年、長くても1、2年はかかる。

双方の言い分で異なる部分を確認し、証拠書類を整理する。裁判で離婚が認められるには、原告側は離婚原因があることを立証しなければなりません。

妻が夫の不貞により離婚を求める場合は、写真や手紙など不貞の証拠を提出し、目撃者にも出廷してもらう。

離婚原因によっては、家庭裁判所の調査官が法定外で事実関係を調査することもある。

双方の対立点が明らかになった時に、原告・被告に対して尋問が行われる。

被告が原告の言い分を認め、離婚を承諾する場合、請求の認諾として訴訟は終了する。

「認諾調書」が作成され、離婚が成立する。

請求の認諾ができるのは満20歳未満の子供がいない場合で、慰謝料や財産分与についても問題がない場合に限られる。

口頭弁論中、被告側からも離婚を求め慰謝料の支払いを認めるなどの反対の訴求ができる。

これを反訴という。

被告からの請求と原告の請求が同時に審理される。

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