離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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養育費の金額を決める

養育費の額に法的な規定はない。



父母の収入や財産、生活レベルに応じて、協議離婚では当事者の話し合いで決定する。

家庭裁判所の調停、審判により定められた養育費額は4万円/月が最も多い。

妻が監護者、夫が養育費を支払う場合は、月額4万円以下が半数以上を占める。

養育費の算定には、東京・逢坂の裁判官が共同研究の結果、作成した「養育費算定表」が参考資料として広く活用されている。

養育費算定表は子供の人数と年齢区分により9つの表に分かれていて、子供を引き取る監護親と養育費を支払う非監護親の収入により、標準的な養育費の額を割り出せるようになっている。

算定表で示された養育費の額は、目安である。

話し合いで額を決める場合は、最終的な金額はそれぞれの状況に応じて当事者が決める。

養育費の支払いは長期にわたるものなので、状況の変化に講じて離婚時に決めた養育費の額を変更することができる。

養育費の変更については、双方の話し合いによって決定する。

折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申し立てる。

養育費の増額が認められる正当な理由としては、子供の進学や授業料の値上げによる教育費の増加、子供の病気やけがで多額の医療費がかかった、監護者の病気やけがで収入が低下した、リストラ・会社の倒産などで監護者の収入が低下したなどがある。

減額が認められる正当な理由としては、リストラや会社の倒産、事業の失敗、病気怪我などで、支払う側の収入が低下した、監護者が再婚や就職で経済的に安定したなどが挙げられる。

離婚時に養育費を一時金の形で受け取った場合でも、上記のような理由で養育費が必要になった場合はあらためて請求することができる。

離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法
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