離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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再婚した場合の子の戸籍

男性は離婚後、すぐに再婚できるが、女性は離婚後6か月間は再婚できない。



これは「婚姻成立の日から200日を経過した後、または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐妊したものと推定する」(民772条2項)とされ、離婚後すぐに再婚し、この期間に出産した場合、前夫と再婚相手の両方が父と推定されてしまうためである。

但し、次の場合は再婚ができる。

離婚前に妊娠していた場合で、離婚し再婚禁止期間中に出産した場合(民733条2項)、前夫と再婚する場合、夫の3年以上の生死不明を理由として離婚判決を受けた場合。

子供を自分の戸籍に入れている母が再婚した場合、母と再婚相手は新しい戸籍を作るが、子供は再婚前の母の戸籍のままである。

再婚により母の姓が変わっても、子供の姓は変わらない。

子供の母と同じ戸籍に入れるには、再婚相手と子供の養子縁組をする。

養子縁組をすると子供は母と再婚相手の籍に入り、同じ性になる。

また再婚相手の摘出子と同じ身分を得ることになる。

養父の財産の相続もできる。

子供の戸籍や姓が変わっても実父との親子関係は継続するので、実父の財産の相続もできる。

通常、未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所の許可が必要だが、配偶者の連れ子を養子にする場合、許可は必要ない。

但し、成人2名の証人が必要である。

届出は子供か再婚相手の本籍地または住所地の市区町村役所の戸籍に「養子縁組届」を提出する。

母が再婚し、子供が再婚相手と養子縁組をすると法律上の親子関係が成立する。

子供が未成年の場合、再婚相手には子供を扶養する義務が生じる。

それでも、前夫(実父)の養育義務がなくなる訳ではない。

子供の母の再婚を理由に実父が養育費を支払わなくてもいいということにはならない。

但し、再婚により母の経済状況が安定したなど、状況の変化によっては養育費の増減を求めることもできる。

配偶者が死亡すると、婚姻関係は終了する。

何も手続きをしないと、残された配偶者の戸籍や姓はそのままで変化しない。

旧姓に戻りたい場合、本籍地または住所地の市区町村役所の戸籍係に「復氏届」を提出する。

復氏届を出す際には、結婚前の戸籍に戻るか、自分が筆頭者となる新しい戸籍を作るかの選択をしなければならない。

新しい戸籍を作る場合は、自由に本籍地を決めることができる。

親が復氏届を出して旧姓に戻っても、子供の戸籍や姓は変化しない。

子供の戸籍と姓を親と同一にするには、家庭裁判所に「この氏の変更許可」の申し立てをする。

認められると、子供を親の籍に入籍する。

配偶者の死亡により婚姻関係が解消されても、配偶者の親族との姻族関係は残る。

復氏届を出して旧姓に戻り、新しい戸籍を作っても同じである。

配偶者の親族の扶養義務も残っている。

夫が亡くなり、新しい戸籍を作って旧姓に戻っても、義父母との縁はきれることがなく、妻には義父母の扶養義務がある。

姻族関係を解消する場合は、本籍地または住所地の市区町村役所の戸籍係に「姻族関係終了届」を提出する。

届出には義父母の承諾は必要ない。

姻族関係終了届は配偶者の死後、姓や戸籍をそのままにしておいた場合でも提出できる。

子供が死亡し、姻族関係終了届を提出して夫の親族との縁を切った場合でも、夫の親族と子供の関係は継続する。

したがって、義父母が死亡して相続が発生した場合は、子供は法定相続人として財産を相続することができる。

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