離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

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財産分与:分与の割合

財産分与は夫婦の話し合いで自由に決めることができる。



財産をどのような割合で分けるのか、金額はいくらにするか不動産・動産をどう分けるのか等について話し合いがまとまり次第、内容を公正証書にする。

折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる。

離婚調停の中で財産分与についての話し合いを進めるのだ。

調停不成立の場合は、通常離婚訴訟へ進む。財産分与の問題を残して離婚し、なお話し合いがつかない場合は家庭裁判所に「財産分与請求」の調停を申し立てる。

財産分与には、まず対象となる財産にはどのようなものがあるか、どのくらいの額になるのかを出さなければならない。

最初に財産分与の対象となる財産を洗い出す。

預貯金などの財産と共に、ローンなどの負債も含まれる。

共有財産を洗い出したら、それぞれの財産の評価額を出して合計し、夫婦の共有財産の総額を出す。

この他、夫婦それぞれの特融財産についても、どちらがどういう財産を持っているのかを調べてリストにする。

財産のリストは財産分与の話し合いにも必要で、訴訟の際には資料として提出する。

夫婦共有財産の総額を出したら、それぞれの寄与・貢献度に応じて分配する。

貢献度は夫婦によって様々で規定はない。

基本は二分の一で、そこから夫と妻の貢献度を考慮して割合を決める。

専業主婦の場合、以前は3割程度を請求する妻が多かったが、最近は5割を請求する妻が多い。

裁判で認められるのは3割から5割が一般的である。

共働きの場合、それぞれの収入の額や家事労働の割合にもよるが、2分の1ずつの例が多い。

夫婦で家業に従事していた場合は、寄与度によるが、2分の1ずつとする場合が多い。

妻に2分の1以上を認めた裁判例もある。

割合を決めた後は分与の金額を出す。

例えば共有財産の総額が5000万円で妻に5割を分与するのであれば金額としては2500万円になる。

次に原因で分与するのか不動産と現金などとするのか不動産などは換金して分与するのか等を決める。

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