離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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財産分与:対象となる財産

財産分与の対象となる財産は「婚姻期間中に夫婦が協力し合って築いた共有財産のすべて」である。



具体的には預貯金、現金、有価証券、投資信託、不動産、家財道具、自家用車、ゴルフ会員権等である。

夫婦一方の名義になっている者でも、共有財産と見なされるものもある。

離婚時に既に支払われている退職金も婚姻期間に対応する部分について対象になる。

また将来支払われることが既に確定した退職金は、賃金の後払い的に性質があるので同様に対象となる。

年金も対象となる。

離婚時に満期が来た保険金は対象になる。

満期が来ていない保険は、解約返戻金の額を入れる。

骨とう品や美術品、高額な宝石、着物なども含まれる。住宅ローンや借金など、夫婦の共同生活や共有財産を取得するために生じた消極財産も対象である。

結婚前から所有しているものや結婚前に貯めていた貯蓄、結婚後、父母などから相続し、贈与された財産などは個人特有のものであり、「特有財産」として対象にならない。

夫婦共働きで、結婚生活に必要な費用を収入に応じて分担し、それ以外の収入は各人名義の財産としていた場合、各人名義の財産も対象にならない。

洋服やアクセサリー、時計、バッグなど、日常生活で単独で使用しているものも含まれる。

但し、高額な時計や宝石などその取得や維持に他方が寄与していると言える場合は対象になる。

結婚前からの借金やギャンブル、浪費により勝手に作った借金は財産分与の対象にならない。

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