離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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離婚と借金

配偶者が独身時代からかかえている借金は配偶者の特融財産なので、離婚の際、財産分与の対象にはならない。



支払い義務は本人にある。

婚姻期間中に一方がした借金は、本人だけに支払い義務がある場合と、夫婦に支払い義務があるものとがある。

結婚してからの借金でも、自分の趣味やギャンブルなどに使うための借金であれば、借りた本人に支払い義務がある。

民法761条には「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りではない」とある。

結婚してから一方がした謝金でも、明らかに生活費のためにしたものであれば、財産分与の際に分けある場合があるのだ。

但し、連帯保証人でなければ、第三者が返済請求を受けることはない。

日常家事債務とは、衣食住の費用、光熱費、家具、調度品の購入、医療費、保険費費用、娯楽費、子供の教育費、養育費などである。

その額については、それぞれの夫婦の経済状況や生活状況により異なる。

保証人には「保証人」と「連帯保証人」がある。

「保証人」は債権者から支払いの請求を受けた場合に、「借りた本人に請求を」という権利があり、借りた本人に返済する資力があり強制執行が可能であれば、強制執行を求める権利もある。

連帯保証人には、そういった権利はない。

離婚をしても債権者から支払いの請求を受ければ、本人に代わって返済をしなければならない。

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