離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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仕事探しと子育て

経済的に余裕のある状況であれば別だが、専業主婦や配偶者控除内でパート・アルバイトをしていた場合は、離婚後の生活を考えると、安定した職業に就くことが望ましい。



正社員であれば収入があんていするだけでなく、厚生年金、健康保険、介護や育児休暇など、福利厚生面でも有利である。

仕事の情報を集め、就職するために必要な資格を取得するなどは、できれば離婚前から取り組んでおいた方がいい。

すぐに職に就きたいのであれば、ハローワークを利用する。

ハローワークでは求人情報の提供と仕事の紹介、斡旋を行うほか、就職に必要な資格や技術訓練などについての情報も得ることができる。

家事・育児・介護と仕事の両立ができるように、様々な情報を提供している両立支援ハローワークある。

母子家庭の母が収入面、雇用条件で、よりよい就職ができ、経済的に自立できるようにという趣旨で平成15年から、母子家庭等就業・自立支援センターという事業がスタートした。

自治体が主体となって行っているので、自治体により内容は異なりますが、就業支援員による就業相談、資格取得のための講習会、ハローワークとの提携による就業情報の提供の他、養育費の取り決めや履行確保などについての弁護士による無料法律相談を行っている所もある。

公共の職業訓練校では就業経験がない、仕事を離れてから長期間経ってしまっている等の母子家庭の母のために、無料で受けられる就業準備講習と職業訓練をセットにして行っている所もある。

職業訓練校にはパソコン関係や介護関係、医療事務など、様々な口座があり、母子家庭の母親の優先枠を設けている所もある。

職業訓練校の申し込みはハローワークに求職申し込みをしている人が対象である。

母子家庭の母を対象にした講座については、ハローワークや福祉事務所に問い合わせる。

子供がいる場合は、子供の保育についても考えなければならない。

未就学児であれば、保育園に預けることも必要である。

保育園によっては、定員オーバーで入園できずにいる待機児童の多いところもある。

自宅近くや勤務先近くの保育園担当に尋ねると分かる。

自治体による保育支援制度もあるので、離婚後の住居を決める際には、保育状況の確認をするといい。

病気や障害で働けなくなったり、失業により収入がなくなったり、働いていても収入が少なくて生活を維持することができない場合には「生活保護」の制度を受けることができる。

生活保護は、収入が最低限度の生活を送るための生活費よりも下回ると判断された場合に、自活できるようになるまで不足分を国が補助する制度である。

他の法律や扶助制度を受けてもなお、生活に困窮する場合でなければ受けられない。

「生活保護」を受けるには厳しい基準、条件がある。

三親等内までは、法律で扶養の義務があるとされているので、援助を求めることのできる親兄弟がいる場合は受けられない。

申請後、福祉事務所などの調査があり、認定を受けて初めて支給される。

原則として自家用車の保有は認められず、生命保険の解約を求められることもある。

生活保護には「生活扶助」と「その他の扶助」があり、困窮の程度に応じて生活保護費の支給や医療扶助が受けられる。

生活保護の申請は住所地を管轄する福祉事務所、役所の福祉担当課である。

離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法
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離婚の6つの方法
離婚成立までの流れ
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調停離婚とは
審判離婚とは
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認諾離婚・和解離婚とは
判決(裁判)離婚の場合の離婚原因
不貞行為・悪意の遺棄
3年以上の生死不明・強度の精神病
婚姻を継続しがたい重大な理由
有責主義と破綻主義
離婚届の作成と提出
協議離婚:進め方と協議ポイント
協議離婚:離婚協議書の作成
離婚届の提出を阻止する
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調停離婚:調停の進行
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