離婚手続きの方法〜慰謝料・養育費・親権・財産分与〜 

離婚調停成功マニュアル 澁川良幸離婚カウンセラーによる最新ノウハウ

よりよい離婚のための基礎知識、子供の親権者・養育費・面接交渉権、離婚後の本人・子供の戸籍と姓、慰謝料・財産分与・婚姻費用・借金など知りたいことを詰め込みました。

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子供の相続権の問題

夫婦は離婚により、互いの相続権を失う。



婚姻期間に関わらず、離婚した次の日に相手がなくなったとしても、相続はできない。

子供の場合は、父母が離婚し、子供がどちらの戸籍に入ったとしても、親子の血縁関係は継続している。

従って、子供には父母それぞれからの相続の権利がある。

これは、子供を引き取った親が再婚し、その再婚相手と子供が養子縁組した場合でも変わらない。

また分かれて暮らす親が再婚し、再婚相手との間に子供が産まれた場合でも、相続権に一切の変更はない。

実施としての相続分は再婚によって生まれた子と同等である。

相続の対象となる財産には預貯金や現金、不動産といった財産の他に、借金やローンといったマイナスの財産も含まれる。

分かれて暮らしていた親でも、借金を残して死亡した場合は、子供は借金も財産として相続し、借金の返済義務を負うことになる。

プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合も考えられる。

死亡した親の残した財産もマイナスの財産も合わせて一切の権利と義務を引き継ぐことを「単純承認」という。

相続開始後3か月以内に単純承認の意思表示をするか、何も手続きをしなければ単純承認したとみなされる。

マイナス財産を引き継ぎたくない場合は「限定承認」や「相続放棄」の制度を利用する。

「限定承認」は債務などのマイナスの財産は引き継いだプラスの財産の限度内で生産するという証人である。

マイナスの財産を弁済した後に財産が残れば、それをプラスの財産がマイナスの財産より多いか少ないか、すぐには判断できない場合に適している。

遺産相続を辞退したい場合は「相続放棄」の手続きを取る。

相続放棄は、相続に関する一切の権利も義務も放棄することで、最初から相続人とならなかったと見なされる。

「限定承認」「相続放棄」の手続きは事故のために相続が開始したと知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければならない。

相続放棄は単独で申し立てができるが、限定承認は相続人全員が共同しての申し立てしかできない。

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